名古屋市の障害福祉サービス指定申請・運営支援「行政書士犬飼和昭事務所」

名古屋市の障害福祉サービス事業の指定申請・更新・運営支援なら「行政書士犬飼和昭事務所」
【対応地域】愛知県、岐阜県、三重県

052-990-6273

電話受付時間 : 平日9:00~17:00 休業日:土日祝(予約により休業日対応可)

メール対応は24時間受け付けております。

お問い合わせはこちら

令和9年度B型報酬改定|工賃評価はどうなる?

令和9年度B型報酬改定|工賃評価はどうなる?

「令和9年度の就労継続支援B型では、工賃がこれまで以上に重要になるのではないか」

現在、B型事業所を運営している方から、このような疑問が出ています。

特に、

  • 平均工賃月額が低い
  • 短時間利用者が多い
  • 利用者数はいるが工賃が伸びない
  • 生産活動の売上が十分ではない
  • 工賃を上げたいが、人件費も増えてしまう
  • 現在の基本報酬区分を維持できるか不安

というB型事業所にとって、令和9年度報酬改定における「工賃評価」は重要なテーマです。

ただし、最初に注意しておかなければならないことがあります。

【重要】令和9年度のB型報酬における工賃評価の具体的な仕組みは、2026年9月時点では確定していません。

したがって、「令和9年度から○円以上なら○単位になる」「工賃だけで評価されるようになる」といった断定はできません。

現時点では、厚生労働省の検討資料から、今後どの部分が論点になり得るのかを整理し、現在の事業所データを把握しておくことが重要です。

この記事のポイント

  • 令和9年度B型の工賃評価はまだ確定していない
  • 現在も「平均工賃月額」は基本報酬を左右する重要な指標
  • 令和6年度以降、平均工賃月額の算定方法が変わっている
  • 令和8年度には基本報酬区分の基準額が見直された
  • 令和9年度に向けて「工賃額」だけでなく「工賃を生み出す構造」を確認する必要がある
  • 短時間利用者が多い事業所は、利用実態と工賃評価の関係を把握しておく必要がある

令和9年度B型報酬改定で「工賃」はどう評価されるのか

現時点で、令和9年度の具体的な報酬単価や工賃区分は決まっていません。

しかし、これまでの制度変更を見ると、B型の基本報酬と工賃は切り離して考えることが難しくなっています。

現在のB型では、基本報酬の一部が平均工賃月額に応じた区分によって設定されています。

つまり、事業所にとって工賃は単なる「利用者に支払う金額」ではありません。

基本報酬を考えるうえでの経営指標の一つでもあります。

利用者の支援

↓

生産活動・作業機会

↓

生産活動収入・売上

↓

必要経費

↓

工賃原資

↓

平均工賃月額

↓

B型基本報酬の区分

この構造を見ると、単純に「工賃を上げればよい」という話ではないことが分かります。

重要なのは、工賃を継続的に支払える事業構造を作れているかです。

令和6年度改定で「平均工賃月額」の考え方が変わった

令和9年度を考えるうえで、まず押さえておきたいのが令和6年度改定です。

令和6年度改定では、障害特性等によって利用日数が少ない方を多く受け入れるB型事業所があることを踏まえ、平均工賃月額の算定方法が見直されました。

現在の考え方では、単純に「工賃総額÷工賃支払対象者数」とするのではなく、年間の延べ利用者数と開所日数を用いた算定方法が採用されています。

現在の基本的な算定イメージ

年間工賃支払総額÷(年間延べ利用者数÷年間開所日数)÷12か月

この変更は、短時間・少日数利用者を一定数受け入れるB型事業所にとっても重要な意味を持ちます。

つまり、「利用者一人あたりの工賃」だけを見るのではなく、事業所全体の利用実態と工賃支払総額をセットで見る必要があります。

令和8年度にも工賃に関連する基本報酬の見直しが行われた

さらに注目したいのが令和8年度の臨時的な見直しです。

厚生労働省は、令和6年度改定による平均工賃月額の算定方法変更によって、平均工賃月額が約6,000円上昇し、想定以上に高い報酬区分となる事業所が増えたことを理由として、B型の基本報酬区分の基準を見直しました。

令和8年度には、基本報酬区分の基準額について原則3,000円の引上げが行われています。

これは非常に重要なポイントです。

工賃の算定方法が変わる

↓

平均工賃月額の数字が変わる

↓

報酬区分への影響が出る

↓

基本報酬の見直しが必要になる

つまり、今後も「工賃の数字」と「報酬制度」が連動して見直される可能性を考えておく必要があります。

令和9年度に「工賃額そのもの」が評価される可能性はあるのか

ここは慎重に考える必要があります。

現時点では、令和9年度から新しい工賃評価制度が導入されると決まったわけではありません。

ただし、B型の基本報酬については以前から平均工賃月額に応じた体系が存在しており、工賃を報酬評価につなげる考え方そのものは現在の制度にもあります。

したがって、事業所側としては、

「工賃評価がなくなるかもしれないから何もしない」

ではなく、

「工賃評価がどのように変わっても説明できる経営状態を作っておく」

という準備が重要です。

令和9年度に向けて注目したい5つの「工賃評価」ポイント

① 平均工賃月額

当然ながら最も基本となる指標です。

現在のB型では平均工賃月額が基本報酬区分に関係します。

したがって、事業所では最低でも毎月、次の数字を把握しておきたいところです。

項目 確認内容
工賃総額 月間の工賃支払総額
利用者数 登録者数・実利用者数
延べ利用者数 実際の利用日数
平均工賃 事業所全体の推移
前年同期比 工賃が上昇・下降しているか

② 工賃を生み出している「生産活動」の実態

工賃だけを見ても、事業所の経営状態は分かりません。

例えば、平均工賃月額が2万円から3万円に上昇したとしても、その理由が、

  • 生産活動の売上が増えた
  • 高単価の仕事を獲得した
  • 作業効率が改善した
  • 利用者の作業能力が向上した
  • 生産活動の経費を削減した

などによって異なります。

したがって、令和9年度を見据えるなら、

「工賃はいくらか」だけでなく、「なぜその工賃になったのか」

を説明できるようにしておくことが重要です。

③ 工賃を上げても事業所経営が赤字にならないか

これは経営者にとって非常に重要なポイントです。

工賃を上げれば利用者にとってはメリットがあります。

しかし、工賃を上げるための原資が事業所の持ち出しになってしまえば、長期的な運営は難しくなります。

例えば、

項目 月額
生産活動売上 200万円
生産活動経費 100万円
工賃原資 100万円

という構造なら、工賃をどこまで引き上げられるかを検討できます。

反対に、工賃を上げるために毎月事業所の運営資金から補填しているのであれば、その方法を長期間継続できるのかを検討する必要があります。

④ 短時間利用者・少日数利用者との関係

前回の記事でも解説したように、B型には短時間・少日数で利用する方もいます。

重要なのは、短時間利用者がいること自体を問題視することではありません。

むしろ確認したいのは、

  • なぜ短時間利用なのか
  • 利用時間は本人の状態や目標と整合しているか
  • 個別支援計画に反映されているか
  • 実際の支援記録と一致しているか
  • 短時間利用でも適切な作業・支援が提供されているか
  • 短時間利用者の増加によって工賃構造がどう変化しているか

という点です。

ポイント

「短時間利用者が多い=工賃評価で不利になる」と現時点で断定することはできません。

重要なのは、利用実態と工賃の関係を自事業所で把握しておくことです。

⑤ 「平均」だけでは見えない利用者ごとの工賃

平均工賃月額は重要ですが、平均だけを見ていると事業所の実態が分からなくなることがあります。

例えば、

利用者 月額工賃
Aさん 5万円
Bさん 4万円
Cさん 1万円
Dさん 5,000円

このような場合、平均値だけを上げることを目標にするのではなく、利用者ごとの作業能力・希望・支援目標を確認する必要があります。

B型の支援は、全員に同じ働き方を求める制度ではありません。

そのため、工賃向上と個別支援をどう両立させるかが重要になります。

令和9年度に「工賃評価」が変わるなら、どんな方向が考えられるのか

ここからは確定事項ではなく、現在の制度や検討状況から、B型事業所が準備しておくべき論点として考えます。

方向性1:平均工賃月額による評価が継続する可能性

現在すでに平均工賃月額を基本報酬区分に用いる仕組みがあるため、今後も工賃水準が重要な指標となる可能性があります。

ただし、具体的な区分や金額については令和9年度改定の確定資料を確認する必要があります。

方向性2:工賃の「水準」だけでなく「改善」を見る考え方

例えば、単純に現在の工賃額だけを見るのではなく、

「前年と比較して工賃がどう変化したか」

という視点が強くなる可能性も考えられます。

もちろん、これも現時点で制度化が決まっているわけではありません。

そのため、事業所としては、

  • 前年度平均工賃
  • 今年度平均工賃
  • 工賃上昇率
  • 生産活動売上の変化
  • 利用者数の変化
  • 利用率の変化

を継続的に記録しておくことが重要です。

方向性3:工賃と生産活動の関係がより重要になる可能性

工賃だけを高くしても、その原資となる生産活動が継続できなければ事業所経営は安定しません。

そのため、今後のB型経営では、

工賃

↓

生産活動売上

↓

生産性・作業効率

↓

利用者の作業参加

↓

支援の質

という全体構造で考えることが重要になります。

「工賃を上げること」だけを目標にしてはいけない理由

B型事業所の経営相談を受ける場合、私は「工賃を上げましょう」という一言だけでは不十分だと考えます。

例えば、平均工賃月額を2万円から3万円に上げることを目標にした場合、次の点を考えなければなりません。

  • その差額の10,000円はどこから生まれるのか
  • 生産活動売上はいくら必要なのか
  • 利用者数は何人必要なのか
  • 利用率は何%必要なのか
  • 職員の人件費はいくら増えるのか
  • 材料費・外注費はどうなるのか
  • 工賃を上げた後も利益を確保できるのか

つまり、

工賃向上=経営改善

とは限りません。

重要なのは、

「工賃を上げても継続できる事業所」

を作ることです。

令和9年度に向けてB型事業所が今から確認すべき数字

今後の制度改定を待ってから数字を集めるのでは遅くなる可能性があります。

最低でも次の項目を月次で管理しておくことをおすすめします。

分類 管理する数字
利用者 登録者数・実利用者数
利用 延べ利用日数・平均利用日数
短時間 短時間利用者数・割合
工賃 工賃総額・平均工賃月額
生産活動 売上・経費・利益
人件費 職員人件費・人件費率
報酬 基本報酬区分・加算
経営 営業利益・資金繰り

「工賃管理表」を作っておくと令和9年度への対応がしやすい

おすすめしたいのが、毎月の工賃を単純に記録するだけではなく、事業所の運営状況と一緒に管理することです。

月次B型経営管理表

①登録利用者数

②実利用者数

③延べ利用日数

④平均利用日数

⑤短時間利用者数

⑥短時間利用者割合

⑦生産活動売上

⑧生産活動経費

⑨工賃支払総額

⑩平均工賃月額

⑪基本報酬区分

⑫加算取得状況

⑬人件費

⑭営業利益

この表を毎月更新しておけば、令和9年度の制度内容が決まった際にも、自事業所への影響を比較的早く把握できます。

工賃が低いB型事業所は何から改善すべきか

工賃が低い場合、いきなり「工賃を上げる」ことから始めるのではなく、現状を分析して原因を発見します。

工賃が低い

↓

生産活動売上が低い?

↓

作業単価が低い?

↓

作業効率が低い?

↓

利用者の作業参加時間が少ない?

↓

利用者数・利用率に問題がある?

↓

職員配置・支援方法に問題がある?

このように、工賃は事業所運営の「結果」として表れる数字でもあります。

したがって、工賃だけを操作しようとするのではなく、工賃が生まれる仕組みそのものを改善することが重要です。

工賃向上計画は「書類を作るだけ」にしない

B型事業所では工賃向上に関する計画や目標設定も重要です。

しかし、計画書を作成して終わりでは意味がありません。

例えば、

項目 設定例
現在 平均工賃月額20,000円
目標 平均工賃月額25,000円
売上目標 生産活動売上を○%増加
作業改善 高単価案件を増やす
確認時期 毎月・四半期

というように、目標→行動→実績→改善までつなげることが重要です。

運営指導でも「工賃だけ」ではなく整合性を見る

B型事業所において、工賃の数字だけを切り取って考えることは適切ではありません。

例えば、

  • 個別支援計画では週3日利用
  • 実際には週1日程度
  • 作業記録では毎日作業したことになっている
  • 工賃計算だけは毎月一定

という状態であれば、数字そのものよりも、アセスメント→個別支援計画→サービス提供→記録→モニタリングの整合性が問題になります。

逆に、利用日数が少ない利用者についても、その理由がアセスメントや個別支援計画に記載され、実際の支援記録とも一致しているのであれば、単純に「利用日数が少ないから問題」という話ではありません。

B型事業所で重要な考え方

工賃だけを見るのではなく、

「なぜ、この利用者に、この利用日数で、この作業・支援を提供しているのか」

を説明できる状態にしておくことが重要です。

令和9年度に向けたB型事業所セルフチェック

次の項目を確認してみてください。

チェック項目 確認
平均工賃月額を毎月把握している □
前年との工賃比較をしている □
生産活動売上を把握している □
生産活動経費を把握している □
工賃原資を説明できる □
短時間利用者の割合を把握している □
利用日数と個別支援計画が一致している □
作業記録と工賃計算が一致している □
工賃向上の具体的な取組を説明できる □
工賃を上げても経営が維持できるか検討している □

令和9年度B型報酬改定への対応は「工賃額」ではなく「構造」を見る

令和9年度報酬改定について、「工賃がいくらになるのか」という数字だけを追いかけると、制度改定のたびに対応に追われることになります。

それよりも重要なのは、自事業所の構造を把握することです。

利用者

↓

利用日数・利用時間

↓

作業参加

↓

生産活動

↓

売上・原価

↓

工賃原資

↓

平均工賃月額

↓

基本報酬

↓

事業所経営

この流れを把握していれば、令和9年度の具体的な制度が決まったときにも、自事業所のどこに影響が出るのかを判断しやすくなります。

令和9年度改定までにB型事業所がやっておきたいこと

現時点でおすすめしたい準備は、次の5つです。

  1. 平均工賃月額を毎月把握する
  2. 短時間・少日数利用者の割合を把握する
  3. 生産活動の売上と経費を分けて管理する
  4. 工賃と個別支援計画・作業記録の整合性を確認する
  5. 工賃が変化した理由を説明できるようにする

特に重要なのは5です。

「今年は工賃が上がりました」だけではなく、

「なぜ上がったのか」

「どの取組が効果を出したのか」

「来年度も継続できるのか」

を説明できれば、制度変更への対応もしやすくなります。

行政書士が考える「令和9年度B型報酬改定」の見方

B型事業所の報酬改定を考えるとき、単純に「報酬が上がる・下がる」という視点だけでは不十分です。

重要なのは、

「自分の事業所が、どの評価軸で見られた場合に、どこが強く、どこが弱いのか」

を把握することです。

例えば、

  • 工賃は高いが利益が残らない
  • 工賃は低いが生産活動の成長余地がある
  • 利用者数は多いが利用率が低い
  • 短時間利用者が多い
  • 生産活動売上は高いが原価率も高い
  • 加算は取れているが基本報酬区分が低い
  • 工賃向上計画はあるが実績管理が弱い

など、事業所ごとに課題は異なります。

したがって、令和9年度改定への準備は、単なる「報酬改定対策」ではありません。

自事業所の経営構造を数字で把握する作業でもあります。

まとめ|令和9年度の工賃評価に備えるなら、今の数字を残しておく

2026年9月現在、令和9年度B型報酬改定の具体的な工賃評価方法はまだ確定していません。

しかし、これまでの改定を見ると、B型において平均工賃月額が基本報酬と密接に関係していることは明らかです。

令和6年度には平均工賃月額の算定方法が見直され、令和8年度にはその影響を踏まえて基本報酬区分の基準額も見直されました。

そのため、令和9年度に向けてB型事業所が今からやっておくべきことは、制度の結論を待つことではありません。

現在の自事業所の工賃・利用状況・生産活動・経費・人件費・利益を正確に把握することです。

特に、

  • 平均工賃月額
  • 短時間利用者割合
  • 平均利用日数
  • 生産活動売上
  • 生産活動経費
  • 工賃総額
  • 基本報酬区分
  • 加算取得状況
  • 人件費
  • 営業利益

の10項目を毎月追っておくと、制度改定の影響を受けたときに、自事業所がどこを改善すべきか判断しやすくなります。

令和9年度B型報酬改定への準備で最も重要なのは、「工賃はいくらか」だけを見ることではありません。

「なぜ、その工賃になっているのか」

「その工賃を今後も継続できるのか」

まで説明できる事業所にしておくことです。

行政書士犬飼和昭事務所|B型事業所の報酬・運営・指定をまとめて考える

就労継続支援B型は、指定を取得して終わりではありません。

開設後は、

指定 → 運営 → 報酬請求 → 加算 → 工賃 → 運営指導 → 指定更新

という一連の流れを考える必要があります。

特に令和9年度の報酬改定を見据える場合、現在の運営状況を数字と書類の両面から確認しておくことが重要です。

行政書士犬飼和昭事務所では、愛知県・名古屋市を中心に、障害福祉事業所の指定申請、運営、報酬・加算、運営指導、指定更新などについて、事業所の実態に合わせた整理をサポートしています。

「令和9年度の改定で自分の事業所はどうなるのか」と考える前に、まず現在の事業所がどのような状態なのかを確認することが重要です。

よくある質問

Q1.令和9年度から工賃の基準額が変わることは決まっていますか?

A.2026年9月時点では、令和9年度の具体的な工賃水準別の基準額は確定していません。今後、厚生労働省の検討資料や正式な改定内容を確認する必要があります。

Q2.短時間利用者が多いB型は工賃評価で不利になりますか?

A.現時点で「短時間利用者が多いことだけを理由に不利になる」と断定することはできません。利用実態、平均工賃月額、利用日数、個別支援計画などを総合的に確認する必要があります。

Q3.工賃を上げれば基本報酬も上がりますか?

A.現在の制度では平均工賃月額が基本報酬区分に関係しますが、単純に「工賃を1円上げれば報酬が上がる」という仕組みではありません。該当する報酬区分の基準を確認する必要があります。

Q4.工賃を上げるためには利用者数を増やせばよいですか?

A.必ずしもそうではありません。利用者数だけでなく、生産活動の売上、作業単価、原価、人件費、利用率、利用者の作業参加などを総合的に検討する必要があります。

Q5.令和9年度改定まで何をしておけばよいですか?

A.まずは現在の平均工賃月額、利用者数、利用日数、短時間利用者割合、生産活動売上、経費、工賃総額、人件費、利益などを月次で把握してください。制度の詳細が決まったときに、自事業所への影響を分析しやすくなります。

※本記事は2026年9月21日時点の公開情報をもとに作成しています。令和9年度障害福祉報酬改定については、今後の検討状況により内容が変更される可能性があります。実際の報酬算定については、改定後の告示・通知・Q&A等をご確認ください。

Return Top