障害福祉事業所（就労継続支援B型等）の指定申請から実地指導・指定更新まで
障害福祉事業所（就労継続支援B型等）の指定申請から実地指導・指定更新まで｜名古屋市・愛知県対応マニュアル
障害福祉事業所の開設は「指定申請が通れば終わり」ではありません。開所後すぐに始まる運営、数年後に必ず来る実地指導、そして指定更新までを見据えた設計ができているかどうかで、事業の安定性は大きく変わります。
本記事では、名古屋市および愛知県で障害福祉事業所（就労継続支援B型等）を運営・開設する方向けに、指定申請〜開所〜実地指導〜指定更新までを一気通貫で整理します。行政書士の実務視点で、実際に指摘されやすいNG事例・赤字修正例も交えて解説します。
第1章｜指定申請から逆算する「失敗しない」全体設計
指定申請はゴールではなくスタート地点です。名古屋市・愛知県いずれでも、以下の流れを前提に事業計画を組む必要があります。
指定申請〜指定更新までの全体フロー（図解）
| フェーズ | 行政が見るポイント | 事業者が準備すべきもの |
|---|---|---|
| 事前相談 | 制度理解・計画の妥当性 | 事業計画・物件概要 |
| 指定申請 | 人員・設備・書類整合性 | 各種様式・添付書類 |
| 開所 | 運営実態 | 支援記録・勤務表 |
| 実地指導 | 記録と実態の一致 | 保存書類一式 |
| 指定更新 | 継続的適正運営 | 更新申請書類 |
第2章｜名古屋市・愛知県の指定権者と窓口の違い
名古屋市の場合
- 指定権者：名古屋市（健康福祉局 障害福祉部）
- 特徴：事前相談を重視、図面・人員配置の確認が厳格
愛知県（名古屋市外）の場合
- 指定権者：愛知県（福祉局 障害福祉課）
- 特徴：事前相談の段階で運営イメージを細かく確認
政令市と県で様式・運用が微妙に異なるため、流用申請はリスクになります。
第3章｜指定申請〜開所までの実務ToDoチェックリスト
① 事前相談前チェックリスト
- 事業類型（B型等）が明確
- 物件用途・面積が基準適合
- 管理者・サービス管理責任者の目処
② 指定申請直前チェックリスト
- 人員配置表と雇用契約書が一致
- 平面図と運営動線が説明可能
- 事業計画と収支予測が現実的
③ 開所直後チェックリスト
- 個別支援計画を初期作成済
- 支援記録・日報の運用開始
- 会議録・研修記録の様式整備
第4章｜実地指導で実際にあったNG事例
NG事例① 人員配置はOKだが「勤務実態」が説明できない
シフト表は整っているが、支援記録との時間帯不一致で指摘。
NG事例② 個別支援計画が形式的
目標が抽象的で、支援記録と連動していないケース。
NG事例③ 加算取得要件の誤解
算定開始後に要件不足が判明し、返還指導となった例。
第5章｜赤字になりやすい収支モデルと修正例（B型）
よくある赤字モデル
| 項目 | 内容 | 問題点 |
|---|---|---|
| 人件費 | 常勤過多 | 基本報酬で賄えない |
| 加算 | 未取得 | 収入不足 |
| 工賃 | 計画のみ | 評価低下 |
修正モデル（改善例）
- 人員を基準ギリギリ＋非常勤活用
- 処遇改善加算を前提に再設計
- 工賃向上計画を実務に落とす
第6章｜指定更新で慌てないための書類テンプレ設計
- 個別支援計画（更新履歴が追える）
- 支援記録（日次・月次）
- 会議録・研修記録
- 勤務表・賃金台帳
「更新用に作る」のではなく「日常運営＝更新対応」となる設計が重要です。
まとめ｜指定申請から更新までを一体で考える
名古屋市・愛知県で障害福祉事業所を安定運営するためには、指定申請時点から実地指導・指定更新までを見据えた設計が不可欠です。
行政書士 犬飼和昭事務所では、指定申請・実地指導対応・更新支援まで一貫サポートを行っています。初回の無料相談では、現状の計画が将来の指摘に耐えられるかを具体的に確認します。