実地指導で「報酬返戻」になる瞬間｜その場では指摘されない“本当の地雷”

障害福祉事業所の実地指導で、
事業者が最も恐れる言葉が「報酬返戻」です。

多くの方が誤解していますが、返戻は悪質な不正をした事業所だけに起こるものではありません。

実際には、

• 真面目に運営しているつもり
• 指導当日は大きな指摘なし
• 後日、突然「返戻」の通知

というケースが非常に多く発生しています。

本記事では、実地指導で報酬返戻につながる「瞬間」を、
現場目線で具体的に解説します。

1. 「報酬返戻」とは何が起きているのか

報酬返戻とは、簡単に言えば

「本来支払われるべきではなかった報酬を、過去にさかのぼって返す」

という処分です。

重要なのは、返戻は実地指導当日では確定しない点です。

• 実地指導 → 指摘事項整理
• 改善報告書の提出
• 行政内部での再検証
• 返戻・減算の判断

つまり、その場で「大丈夫そう」と思っても安心できません。

2. 報酬返戻になる瞬間①｜人員配置が「帳簿上だけ」だった

よくある状況

• 配置基準上は人数が足りている
• 勤務表も整っている
• しかし実態が伴っていない

実地指導では、

• 勤務実績
• タイムカード
• 支援記録

を突合されます。

ここで、

• 支援記録に名前が出てこない
• 同じ時間に別事業所にいる
• 常勤換算が合わない

といったズレが見つかると、
その期間の基本報酬が丸ごと返戻対象になることがあります。

3. 報酬返戻になる瞬間②｜個別支援計画が「形だけ」だった

返戻理由で非常に多いのが、個別支援計画の不備です。

指導側が見ているポイント

• アセスメントが具体的か
• 目標が利用者ごとに違うか
• 支援内容と日々の記録が一致しているか

次のような状態は、極めて危険です。

• 文言が全利用者ほぼ同じ
• 抽象的で評価不能
• 計画と実際の支援が結びついていない

この場合、行政は

「適切なサービス提供がなされていない」

と判断し、該当期間の報酬返戻を求めることがあります。

4. 報酬返戻になる瞬間③｜加算の「取りっぱなし」

加算は、返戻リスクが最も高い領域です。

よくある返戻パターン

• 算定要件を満たしていない期間がある
• 記録が残っていない
• 体制が一時的に崩れていた

特に注意すべきなのは、

• 処遇改善加算
• 人員配置加算
• 専門職配置加算

です。

要件を満たさない期間が1か月でもあれば、
その月の加算分は全額返戻となる可能性があります。

5. 報酬返戻になる瞬間④｜定員・稼働率の誤認

「定員超過」「算定誤り」も、
返戻につながりやすいポイントです。

• 定員を超えて受け入れていた
• 実際の利用時間と算定時間が違う
• 欠席扱いのルール誤解

これらは悪意がなくても返戻になります。

6. 実地指導で「その場では指摘されない」のに危険な瞬間

事業者が最も油断するのがこのケースです。

• 「今日は大丈夫そうですね」
• 「軽微な指摘です」

しかし実際には、

• 書類を持ち帰られる
• 後日追加資料を求められる

この流れに入った場合、
返戻検討フェーズに入っている可能性があります。

7. 報酬返戻を防ぐための実務チェックリスト

• □ 人員配置と勤務実態が完全一致している
• □ 個別支援計画が具体的・個別的
• □ 支援記録が計画と連動している
• □ 加算要件を月単位で確認している
• □ 実地指導は「いつ来てもOK」な状態

まとめ｜返戻は「突然」ではなく「積み重ね」

報酬返戻は、
ある日突然起きる事故ではありません。

日々の運営のズレが、実地指導で可視化されただけ

です。

逆に言えば、
日常の運営を正しく積み重ねていれば、防げるリスクでもあります。

実地指導は「チェック」ではなく、
運営の真価が問われる場だという意識が、
最大の防御策になります。