障害福祉事業所の指定更新とは？実地指導で落ちないための全チェックリスト

2025年12月22日

障害福祉事業所を運営するうえで、避けて通れない手続きが「指定更新」です。指定更新は単なる書類提出ではなく、これまでの運営実態そのものが評価される重要な審査です。

本記事では、指定更新の制度解説から、実地指導で必ず確認されるチェックポイント、更新でつまずく事業所の共通点、そして事前に準備すべき大量チェックリストまでを、行政書士の実務視点で徹底的に解説します。

1. 障害福祉事業所の指定更新とは

障害福祉サービスの指定には有効期限があります。原則として6年ごと（自治体により異なる）に指定更新を受けなければ、事業を継続することはできません。

更新審査では、現在も人員・設備・運営基準を満たしているかが厳格に確認されます。開業時に問題がなくても、その後の運営で基準から逸脱していれば更新不可となる可能性があります。

指定更新の前後には、実地指導（運営指導）が実施されることがあります。実地指導は、書類だけでなく、現場の運営状況を直接確認する行政調査です。

実地指導で指摘された内容が改善されていない場合、指定更新に大きく影響します。

特に多いのが「忙しくて後回しにしていた」というケースです。指定更新は、過去数年分の運営をまとめてチェックされます。

指定更新は、事業の継続可否を左右する最大のリスク管理ポイントです。問題が表面化する前に、早めの点検と準備を行うことが何より重要です。

行政書士犬飼和昭事務所では、障害福祉事業所の指定更新・実地指導対策を専門的にサポートしています。更新が近い、実地指導が不安という方は、お早めにご相談ください。