【名古屋市向け】障害福祉事業所の「物件選定・消防対応」完全ガイド｜A型・B型・生活介護・グループホームまで共通

名古屋市で障害福祉事業所（就労継続支援A型・B型、生活介護、居宅介護、共同生活援助＝グループホームなど）を開設する際、もっとも多い失敗が「物件選定」と「消防対応」です。

行政書士として名古屋市内（名古屋市中区・名古屋市中村区・名古屋市北区・天白区・瑞穂区など）の障害福祉事業所の開設サポートをしてきましたが、次のような相談が後を絶ちません。

• 「契約した後に消防NGだった…」
• 「名古屋市の建築指導課で用途変更が必要と言われた」
• 「アパート1棟を借りたが、構造上どうしても通らない」
• 「グループホームの居室面積が足りなかった」

この記事では、名古屋市で障害福祉事業所を開設するときの物件選びの正解パターンと、消防で落ちないためのチェックポイントを詳しくまとめました。

1. 名古屋市で障害福祉事業所を開設する際の「物件チェックの流れ」

物件選定は次の順番で行うと失敗がありません。

名古屋市は区ごとに建物の傾向が大きく異なるため、最初の段階で「どの区に出すか」を決めることが重要です。

2. 名古屋市で多い「物件の落とし穴」トップ5

① 用途変更が必要な建物だった

名古屋市では、グループホームや生活介護は「福祉施設」扱いになる場合があり、元が住宅・事務所だと用途変更が必要になります。

② エレベーターなしのビルを借りてしまう

生活介護・A型は車いす利用者の可能性があるため、エレベーターなしはNG。

③ グループホームで「最低居室面積」が足りない

名古屋市の場合、一般的に7.43㎡以上（6畳以上）が必要。古いアパートは不足しがちです。

④ 駐車場問題（送迎車2台以上を想定）

特に名古屋市中村区・東区は駐車場が高く、確保できずに開設が遅れることが多いです。

⑤ 消防設備の追加に数十万円かかる

スプリンクラー・自動火災報知設備などの追加工事費が重くのしかかります。

3. 事業種別に必要な「物件の条件」一覧（名古屋市ローカル対応）

4. 名古屋市で「消防対応」を間違えないための完全チェックリスト

宿泊を伴うグループホームは、避難経路の確保が非常に厳しいため、事前相談は必須です。

5. 名古屋市でおすすめの「物件タイプ」

① 1階路面の事務所（就労継続支援A/B・生活介護）

• 名古屋市中川区・港区などは広めの事務所が多く、狙い目です。

② 鉄骨造・鉄筋コンクリート造の2階建

• 生活介護・多機能型に最適。消防対応しやすい。

③ 一戸建て・戸建てアパート（グループホーム）

• 名古屋市天白区・守山区は一戸建ての供給が多く開設しやすい。

6. 名古屋市で物件を決める前に必ず行うべき「三点セット」

① 建築指導課（用途変更の可能性確認）

② 消防署（必要設備の確認）

③ 福祉課（事業種別の配置・面積要件確認）

この3つを“契約前”に行うだけで、ほとんどのトラブルは回避できます。

7. 行政書士が入ると物件選定はどう変わるか

名古屋市で障害福祉事業所の開設を行う行政書士は、次の部分で大きな差を作れます。

• 名古屋市消防局との事前協議の代行
• 用途変更の必要の有無を判断
• 名古屋市の福祉課（区役所）との事前相談をセット

特にグループホームは建築・消防のハードルが高いため、最初から専門家の立ち会いをおすすめします。

まとめ：名古屋市での物件選定は「建築 × 消防 × 福祉」の3軸で決まる

名古屋市で障害福祉事業所を開設する場合、物件選定は「最初の1ヶ月」が勝負です。

特に次のポイントを押さえれば、失敗せずに進められます。

• 建築基準法：用途・構造が適切か
• 消防法：避難経路・設備はクリアできるか
• 福祉基準：面積・配置・送迎動線が整うか

この3つがそろわない物件は、どれだけ好立地でも絶対に選んではいけません。