放課後等デイサービスの開業資金計画｜行政書士犬飼和昭事務所が作る“落ちない”収支シミュレーション【完全ガイド】

放課後等デイサービス（以下、放デイ）を開業するとき、もっとも多くの方がつまずくポイントが「資金計画」と「収支シミュレーション」です。

特に名古屋市をはじめとする都市部では、物件費・人件費が高く、開業時点での資金計画のズレが、そのまま赤字リスクにつながります。

行政書士犬飼和昭事務所では、放デイ・児発・就労継続支援A/B型など、障害福祉事業の開業支援の中で、実際に“落ちない”申請書類と「行政が納得する」収支計画書を数多く作成してきました。

この記事では、行政が「この収支なら問題ない」と判断するための資金計画の作り方を完全に体系化したガイドとして解説します。

1. 放デイ開業資金計画の全体像

放デイの資金計画は、以下の3つの要素で構成されます。

• ① 初期費用（設備・改修・備品）
• ② 月次固定費（人件費・家賃・車両・物品）
• ③ 利用者人数の想定と加算取得戦略

特に行政が重視しているのは、③の「利用者の根拠と収支計画の整合性」です。

この点については、関連記事の
【2025年版】行政書士が解説｜放課後等デイサービスの開業ガイド 完全版
で詳細に説明しています。

本記事では、資金に絞ってより深掘りを続けます。

2. 必要な初期費用の目安（名古屋市モデル）

名古屋市で放デイを開設する際の典型的な初期費用は以下のとおりです。

3. “落ちない”収支シミュレーションの構造

行政が「通る収支」と判断するポイントは3つだけです。

• ① 利用者見込みの根拠が明確であること
• ② 人件費割合が適正（55〜65％）
• ③ 加算取得が現実的であること

これは、当事務所が支援した多数の案件で共通しています。特に加算に関しては、
【加算だけで月額+30万円】収益を安定化させる“加算取得ロードマップ”
が重要な基礎となります。

以下に、行政書士が実際に使う収支テンプレートを掲載します。

4. 収支モデル

5. 図面の良し悪しが収支に直結する理由

行政書士犬飼和昭事務所では、図面の段階で“落ちる可能性”を判定できます。

図面の良し悪し比較については以下の記事で解説しています：

• 放課後等デイサービス図面・間取りの作り方のコツ｜行政書士がチェックする７つの視点
• 放デイの物件探しで注意すべきポイント5選｜用途地域・消防法・動線

6. 加算取得ロードマップ（横スクロール図）

7. 行政書士として見た「落ちない申請書」の特徴

落ちにくい収支シミュレーションに必要なのは、次の3点です。

• ① 利用者人数の根拠（地域ニーズ・通所経路）
• ② 人件費計算の整合性
• ③ 加算取得計画が年度内に現実的か

このロジックは、以下の記事でも横断的に扱っています：

• 障害福祉サービスの指定申請で「落ちない」ための3つのコツ
• 【初心者向け】障害福祉サービスの加算取得と運営のコツ
• 【名古屋市】就労継続支援B型の指定申請ガイド

8. 資金計画と“加算戦略”の一体化

放デイは加算取得によって、年間300〜500万円の収益改善が可能な事業です。

そのため、資金計画は必ず「加算前提」で作成しなければいけません。

具体的には、以下の記事が加算戦略の基礎になります：

• 放課後等デイサービスの報酬体系と主な加算【2025年版】
• 【加算だけで月額+30万円】加算取得ロードマップ完全版

9. 行政書士犬飼和昭事務所のサポート内容

当事務所では、以下をワンストップで支援しています：

• 適切な物件候補の精査
• 消防・用途地域の事前確認
• 図面作成サポート
• 落ちない収支シミュレーション作成
• 申請書一式の作成・役所対応

詳細は以下の記事を参照ください：

• 【初心者向け】放課後等デイサービスの開業手続きと指定申請の流れ
• 障害福祉サービスの指定申請をスムーズに通すためのポイント、行政書士が教えるコツ5選
• 名古屋市で障害福祉サービス事業所を開設する完全ガイド

10. まとめ：開業を成功させる核心は「資金計画の精度」

放課後等デイサービスの開業は、制度の複雑さだけでなく、最初の資金計画の精度が収益に直結します。

行政に提出する収支計画の段階で“赤字リスクがある”と判断されれば、申請が通らないこともあります。

だからこそ、行政書士が現場で使う「落ちない収支シミュレーション」を活用することが、開業成功の最短ルートになります。

無料相談は行政書士犬飼和昭事務所までお気軽にどうぞ。