放課後等デイサービスの開業資金計画｜行政書士犬飼和昭事務所が作る“落ちない”収支シミュレーション【完全ガイド】

放課後等デイサービス（放デイ）の開業で、最も失敗が多いのは「資金計画」と「収支シミュレーション」です。
特に名古屋市をはじめとする都市部では、
自治体の審査で “資金計画の根拠” が弱いと申請が止まる・補正が続く・許可がズレ込む
というケースを行政書士として数多く見ています。

本記事では行政書士犬飼和昭事務所が、実務経験に基づいた
①開業に必要な資金額
②開業後6か月間のキャッシュフロー
③月次収支シミュレーション（HTML表）
④融資・補助金で落ちないポイント
⑤自治体審査で止まらない資金計画の作り方
を専門家目線でまとめます。

1｜放デイ開業に必要な初期費用（総額）

放課後等デイサービスの開業資金は、一般的に400万円〜1,200万円の範囲に収まります。

▼初期費用の内訳

初期費用合計：400万〜1,200万円（中央値約700万円）

2｜開業後6か月間のキャッシュフローが最重要

放デイは「出来高払い」であり、報酬の入金が開業から約2か月遅れです。
そのため資金計画では以下のような“ズレ”が致命的になります：

• 売上発生 → 2か月後に入金
• 人件費 → 毎月必ず発生
• 家賃 → 毎月固定
• 銀行返済 → 初月から発生

行政書士として申請を出す際、自治体が必ずチェックする項目は次の3点です：

1. 6か月間の運転資金が確保できているか
2. 人件費・家賃の根拠が妥当か
3. 融資予定額の資料（事前審査）を添付しているか

自治体によっては「融資予定額のエビデンス」を求めることも多く、
資金計画の弱さ＝審査遅延の原因となります。

3｜月次収支シミュレーション（行政書士作成モデル）

▼モデル条件（現実に近い数字）

• 定員：10名
• 平均利用率：75％
• 児童指導員：2名、保育士：1名、加配1名
• 家賃：18万円
• 加算：基本＋加配加算メイン

▼月次収支（HTML表・WordPress最適化）

放デイは利用率60％を超えると黒字ラインに近づきます。
行政書士として申請書を作成する際も、利用率60%以上をモデルにするのが通例です。

4｜開業スケジュール図（横スクロールHTML版）

スマホで横スクロールできる仕様にしています。

5｜融資で落ちないためのポイント（行政書士の実務目線）

① 日本政策金融公庫の「職員計画」と整合性が大切

申請書の人員構成と、融資計画書に書く給与額が異なると落ちます。

② キャッシュフロー表は「3か月赤字」が許容ライン

公庫は「6か月連続赤字」を絶対に許容しません。
適正な売上モデルを作ることが重要。

③ 見積書は3社そろえましょう

④ “保険外療育”の売上を盛りすぎるとNG

6｜自治体審査で止まらない資金計画書の作り方

自治体が見るポイントは3つ

• 人件費の根拠が妥当か（愛知県では特に厳しい）
• 初期費用の内訳が具体的か
• 開業後6か月の運転資金が確保できているか

よくある補正・指摘内容

• 給与額の根拠資料がない
• 家賃の根拠（賃貸契約書）が添付されていない
• 設備備品の見積りが古い
• 売上モデルの利用率が高過ぎる

行政書士として申請を通す際は、これらを事前に潰しておくことを重視します。

7｜まとめ｜資金計画の精度が「開業スピード」を決める

放課後等デイサービスの開業は、
資金計画 → 図面 → 申請 → 現地調査 の順にスムーズに進むと、最短4〜5か月で開業が可能です。

一方で、資金計画が甘いと申請が通らず、
開業が2〜4か月遅れるケースも行政書士として多数見てきました。

確実に申請を通したい場合は、
初期費用の根拠・運転資金・月次収支の整合性 を徹底的にそろえることが重要です。

【行政書士犬飼和昭事務所｜放デイサポート】