【加算だけで月額+30万円】放課後等デイサービスの収益を安定化させる“加算取得ロードマップ”完全版

放課後等デイサービスの経営で最も確実に収益を上げる方法——それは、加算を戦略的に取得することです。
特に令和6年度報酬改定以降、「運営体制の質」が点数に直結する構造がより強くなり、
取れる加算を取らない＝月30万以上を失っているケースも珍しくありません。

本記事では、行政書士として開業支援を行ってきた実務経験から、以下を体系的にまとめます。

• ✔ 放課後等デイサービスで取るべき“鉄板加算”は何か？
• ✔ その加算を「いつ」「どの順番」で取れば月30万円アップに最短で到達できるか？
• ✔ 実地指導に耐えられる体制構築のポイント
• ✔ 加算取得ロードマップ（HTML図）
• ✔ 事業者のつまずきポイントと改善策

序章：放デイの“収益改善”は加算が9割

放課後等デイサービスの収益は「基本報酬＋加算」で構成されますが、
加算が収益の30〜45％を占めている事業所も多く、
“加算の取りこぼし”が経営悪化の主原因になりやすいのが実情です。

つまり、わずか3〜4つの加算の組み合わせで30万円増は十分に射程圏内です。

【図解】加算取得ロードマップ

このロードマップに沿えば、ムリなく・最速で月30万円増を現実にできます。

加算一覧

STEP1：開業直後に必ず取るべき3大加算

開業直後は「取れる加算から取る」が基本戦略です。

稼働率が上がる前でも算定できる加算を先に取り、
開業初月から10万〜20万円の底上げを行います。

① 児童指導員等加配加算（最重要）

人員を揃えるだけで算定でき、売上へのインパクトが最も大きい加算です。

② 送迎加算

送迎ニーズは非常に強いため、取らないと逆に利用者が集まりづらい傾向があります。

③ 欠席時対応加算

コロナ以降、欠席児が増えており “安定収入” として非常に重要です。

STEP2：稼働率が上がったら「収益の柱」になる加算へ

① 保護者支援加算

令和6年度改定で重要度が増し、実地指導でもチェックが厳しい項目です。
支援会議の議事録・面談記録・個別支援計画との整合性を必ず残す必要があります。

② 自己評価加算

取得しやすい割に収益効果が高いため、真っ先に＋するべき加算です。

STEP3：高難易度加算の“壁”を突破するポイント

特に加算Ⅰは収益インパクトが非常に大きい一方で、
根拠となる記録の質が低いと算定不可・返還のリスクがあります。

行政書士として現場を見てきた実感では、
“記録さえ整えれば取れる加算”で失敗している事業所が非常に多いです。

STEP4：実地指導を意識した運営体制へ

加算を安定して取り続けるには、運営体制の質が必須です。
特に見るべきは以下の3点です。

• ① 個別支援計画（アセスメント〜支援内容の整合性）
• ② 記録のエビデンス化（面談・支援経過・出欠・ヒヤリハット）
• ③ 研修受講（児発管・加配職員・送迎担当）

この3つが整えば、どの加算も“落ちる理由がなくなる”状態を作れます。

まとめ：ロードマップ通りに進めるだけで「月30万円増」は可能

放課後等デイサービスは “質の高い支援” を行うほど加算が取りやすく、
加算を取るほど職員の負担が軽くなるという好循環モデルを作ることができます。

加算は「取れる・取れない」ではなく、
“取れる状態に整えるかどうか”で決まります。

この記事のロードマップが、あなたの事業所の収益改善に役立つことを願っています。