なぜ「図面」が申請の合否を左右するのか？

放デイの申請で最もよく指摘されるのが、図面の不備です。理由は明確で、図面には「法律遵守状況」「児童の安全性」「支援の質」がすべて反映されるためです。

特に自治体は次の点を図面から読み取ります。

• 最低基準を満たしているか
• 動線が危険ではないか
• 支援内容と空間の整合性があるか
• 児童のプライバシーに配慮しているか
• 避難経路が合理的か

この記事では、行政書士として実際に申請書類を作る際の「チェック7項目」を、例と図表つきで解説します。

行政書士がチェックする7つの視点

① 利用児童の動線が“安全”かどうか

図面でもっとも重要なのが「動線」。特に次が自治体の指摘ポイントになります。

• 玄関から室内までの動線に“死角”がないか
• 支援室⇔トイレの導線が極端に長くないか
• 階段や段差に近い動線になっていないか

安全動線は図面上で明確に描く必要はありませんが、「危険が生じるレイアウト」になっていないかは厳しく見られます。

② 最低基準（必要面積）を“図面だけで判断できる”状態か

放課後等デイサービスには、児童福祉法・省令に基づく「最低面積基準」があります。

しかし、自治体審査では次の不備が頻発します。

• 部屋の面積が図面に数値として書かれていない
• 支援室の面積が児童数に対して不足している
• 倉庫や事務室を“支援室に含めて”誤魔化している

図面には必ず、各室の面積（㎡）・寸法（縦横）を記載しましょう。

③ トイレ・洗面の配置が適切か（自治体の指摘 No.1）

トイレは放デイ申請の「指摘トップ」です。理由は、トイレの配置や形状が子どもの自立支援・安全に直結するため。

よくあるNG例：

• 支援室からトイレまでの距離が遠すぎる
• 生活導線上に危険箇所（階段など）がある
• トイレの入口が玄関や外部に近く“防犯上”不適切
• 多目的トイレを兼用しすぎている

実務上は支援室に近い・安全な導線・プライバシー確保の3つが判断軸になります。

④ スタッフ動線と児童動線が“交錯しすぎていない”か

意外と見落としがちな視点ですが、自治体は職員の業務効率・安全性にも注目します。

厨房・事務室・相談室への動線と児童動線が重なると、事故リスクが高まるため指摘されがちです。

⑤ 個別支援計画と間取りが“整合”しているか

図面は“空間の配置図”であると同時に、支援の根拠として扱われます。

つまり、計画書や加算取得内容と矛盾していないかを必ず見られます。

例：

• 個別支援スペースが必要なのに、図面に場所がない
• 集団活動支援なのに支援室が極端に狭い
• 機能訓練を行うと言いながら訓練スペースが存在しない

行政書士の立場では、「やりたい支援」→「必要な空間」→「図面」の順で整合性を取ります。

⑥ 玄関・出入口の防犯性

放デイの利用児童は多くが小学生であり、自治体は「逸走リスク（飛び出し）」を強く懸念します。

図面でチェックされる点：

• 玄関が道路に“直結”していないか
• 扉が自動で閉まる構造か
• 受付・事務室から玄関が見えるか
• 支援室から玄関が完全に死角になっていないか

図面には玄関の位置・扉の開き方向・窓の位置を明確に記載しておきます。

⑦ 避難経路・防火設備が“図面から読み取れるか”

消火器・誘導灯・避難経路・非常口など、安全対策は図面から“読み取れる”必要があります。

ありがちな不備：

• 避難経路が曲がりくねっている
• 支援室に窓がない（避難経路として不適）
• 非常口の位置が不明
• 避難経路図が別紙であるが、図面と整合していない

審査は「図面と避難経路図が一致しているか」を必ず確認しますので注意が必要です。

まとめ｜図面は“書類”ではなく“支援の設計図”

図面は単なる添付書類ではなく、放デイの「安全・支援の質・法令遵守」を証明する根拠資料です。

今回の7つの視点を押さえるだけで、自治体の指摘リスクを大幅に下げることができます。

1. 児童の安全動線
2. 最低基準を満たす面積表示
3. トイレ配置の適正化
4. 児童動線と職員動線の交差防止
5. 支援内容との整合性
6. 玄関・出入口の防犯性
7. 避難経路と防火設備の明示

図面に改善点があれば、申請前に必ず修正することで審査のスムーズさが大きく変わります。

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