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【保存版】障害福祉事業(就労継続支援A型/B型)開業の収支モデルと採算性を行政書士が徹底解説

【保存版】障害福祉事業(就労継続支援A型/B型)開業の収支モデルと採算性を行政書士が徹底解説

障害福祉分野で独立・開業を検討する方がもっとも気にされるポイントは、
「事業として本当に採算が合うのか?」という点です。

とくに、就労継続支援A型・B型は、利用者の工賃やサービス提供実績、加算取得の状況によって月次収支が大きく変動します。そこで本記事では、行政書士として指定申請・経営サポートを行ってきた立場から、次の流れで事業別の収支モデル・採算性を徹底解説します。

  • A型とB型の構造的な収益の違い
  • 開業から軌道に乗るまでに必要な初期費用・ランニングコスト
  • 地域区分・加算による収益の増減
  • 実際のシミュレーションを用いた月次モデル
  • 安定黒字化するために押さえる5つのポイント
  • 行政書士による指定申請サポート

この記事は、これから障害福祉事業を立ち上げたい方にとって、事業計画・銀行融資・開業判断の基礎資料として利用できるように整理しています。


1. 障害福祉事業の「収益構造」は事業類型によって大きく異なる

まず最初に押さえるべきは、A型・B型は同じ“就労系”であっても収益モデルが根本的に違うという点です。

■ A型の特徴:給与支払いが必須、固定費が重く「売上のブレ」が小さい

  • 利用者と雇用契約を結ぶ(最低賃金以上の給与)
  • 一般就労に近い就労構造で、工賃(給与)支払いの負担が大きい
  • 収益は「日額報酬 × 利用者数 × 稼働日」で比較的安定
  • 設備・人件費の固定費が大きいため 最初から一定人数の利用者確保が重要

■ B型の特徴:工賃は事業所の裁量、固定費が軽く「売上のブレ」が大きい

  • 工賃(賃金)ではなく「作業分配金」なので柔軟
  • 設備投資もA型ほど大きくない
  • 利用者数が集まりやすい反面、単価が低いため加算取得が収支の肝

このように、A型は企業型、B型は福祉型に近いモデルといえます。ここを理解しておくことで、後の収支シミュレーションの意味がより明確になります。


2. 開業に必要な初期費用とランニングコスト

障害福祉事業の特徴は、一般的な店舗型ビジネスに比べて初期費用が抑えられることです。とくにB型では居抜き利用や小規模スペースでの開業が可能です。

■ 初期費用の主な項目

  • 物件取得費(保証金・礼金)
  • 内装工事・軽微な改修
  • 設備・備品(机・PC・作業台など)
  • 指定申請サポート費(行政書士)
  • 人件費(オープン前の研修・採用)

一般的な相場は、

A型:250~550万円
B型:120~300万円

もちろん、規模や物件条件によって大きく変動します。記事後半では、これらの固定費を含めた年間モデルの算定方法も紹介します。


3. 実際の月次収支シミュレーション(A型・B型)

ここから、具体的な月次モデルを確認していきます。今回のシミュレーションは、行政書士事務所でよく使用する“現実的な標準モデル”をもとに作成しています。

※地域区分(1~7級地)、加算(送迎、人員配置、スコア改善)などを反映していない「ベースモデル」です。


3-1. 【A型】月次収支シミュレーション

A型はサービス提供収入が高く、利用者が集まれば黒字化しやすい反面、人件費と工賃支払いで大きく利益が削られる構造です。

項目 金額(円)
利用者数 20人
平均工賃 35000
平均単価 15000
稼働日数 20日
売上(サービス提供) 6000000
売上(工賃) 700000
人件費 1500000
家賃 300000
水道光熱費 80000
その他経費 200000
営業利益 4670000

このモデルでは、A型特有の「給与支払い」の部分を“工賃”として算定しています。本来は最低賃金×時間数で計算しますが、記事ではB型との比較のために“概念的な比較”になるように変形して掲載しています。

注目すべきは、20名×単価15,000円の構造が極めて強い収益源になることです。


3-2. 【B型】月次収支シミュレーション

B型はA型より単価が低いため、「加算」と「作業収入」がないと厳しい面があります。今回のモデルはあくまでベースラインです。

項目 金額(円)
利用者数 20(人)
平均工賃 8000
平均単価 7500
稼働日数 20(日)
売上(サービス提供) 3000000
売上(工賃) 160000
人件費 1500000
家賃 300000
水道光熱費 80000
その他経費 200000
営業利益 1220000

ご覧のとおり、A型と比較して売上が約半分。そのため、加算(送迎、体制、スコア改善、福祉専門職)をどれだけ取れるかが黒字化の鍵になります。


4. 黒字化しやすい事業モデルの条件(A型/B型 共通)

多くの事業所をサポートしてきた経験から、安定して黒字化している事業所には共通点があります。

① 事業理念が明確で、利用者・家族・関係機関からの紹介がある

理念なき事業は利用者が定着しません。A型はスタッフのモチベーションにも大きく影響します。

② 開業書類が「行政視点」で整備されている(指定申請の肝)

要件不足で審査が長引くと開業が遅れ、固定費だけが出続けます。行政書士と組むメリットはここにあります。

③ 立地選定が正しい

就労系は交通アクセスが命です。特にA型は通勤可能圏が重要で、逆にB型は生活圏に近い方が良い。

④ サービス提供体制が十分(加算が取れる)

加算は“利益”に直結します。「加算で赤字事業が黒字化する」ことは現実にあります。

⑤ 利用者数を早期に確保できる動線を設計している

相談支援専門員・病院・学校との関係構築は開業前から必須です。


 

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