【初心者向け】就労継続支援B型の指定基準と人員配置のポイント

「障害福祉サービスを始めたいけれど、まずはB型から検討している」
そんな方に向けて、この記事では就労継続支援B型の指定基準と人員配置のポイントを、行政書士の視点から分かりやすく解説します。

開業前に知っておきたい“審査で落ちないための注意点”も紹介します。

１．就労継続支援B型とは？

就労継続支援B型とは、一般企業での就労が難しい障害のある方に、雇用契約を結ばずに働く機会を提供する福祉サービスです。

利用者は作業に応じて「工賃」を受け取ります。
A型に比べて柔軟な運営が可能で、福祉事業の入門モデルとして人気があります。

初めて障害福祉事業を開業する方には、B型からのスタートが現実的です。

２．指定申請の基本的な流れ

B型事業を運営するには、自治体に対して「障害福祉サービス事業者指定申請」を行い、許可（指定通知）を受ける必要があります。

【開業手続きの流れ（図解）】

全体のスケジュールはA型とほぼ同じですが、B型は雇用契約がない分、労務要件の確認が簡略です。

３．就労継続支援B型の指定基準（施設・人員・運営）

指定基準は厚生労働省の「指定基準省令」に基づいています。ここではB型特有の基準を中心に整理します。

（１）施設基準

• 1人あたりの作業室面積：2.5㎡以上（多くの自治体で標準）
• 相談室・更衣室の設置
• バリアフリー・避難経路の確保
• 用途地域が「福祉施設」「事務所」「作業場」として使用可能であること

（２）人員基準

（３）運営基準

• 個別支援計画の作成・6か月ごとの見直し
• 利用者への定期面談
• 事故防止・感染症対策マニュアルの整備
• 就労支援記録の作成と保管（5年間）

４．開業準備でつまずきやすい３つのポイント

① 物件用途の確認漏れ

商業地域や工業地域であっても、用途変更が必要なケースがあります。
「事務所用途可」だけでは運営できない場合もあるため、契約前に行政へ用途確認をしましょう。

② 職員資格の不備

特にサービス管理責任者の要件（実務経験・研修修了）は厳格です。
採用予定者の資格証や研修修了証のコピーを必ず確認しましょう。

③ 収支計画の過小評価

B型は工賃が低いため、事業収入の多くを報酬＋加算でまかなう形になります。
算定シミュレーションを行い、経営的に成立するか確認が必要です。

５．行政書士がサポートできること

就労継続支援B型の申請は「書類作成＋行政対応＋現地確認対策」がセットです。
行政書士が関わることで次のようなメリットがあります。

行政書士犬飼和昭事務所では、名古屋市・愛知県を中心にB型の指定申請を多数サポートしています。

６．まとめ：B型開業は「現実的に始めやすい福祉事業」

B型事業は、A型に比べて雇用リスクが少なく、福祉業界未経験の方でも始めやすい点が特徴です。
ただし、基準や書類は決して簡単ではなく、開業後の報酬請求や運営管理も求められます。

「自分の地域でB型を始めたい」「書類作成をサポートしてほしい」
そんな方は、ぜひ行政書士犬飼和昭事務所にご相談ください。