障害福祉事業の開業｜自己資金はいくらあれば安全か？現実的な基準を解説

「自己資金はいくらあれば大丈夫ですか？」

最も多い質問です。

結論から言います。

“融資が通る金額”と“安全に運営できる金額”は違います。

まず前提：開業に必要な総額

事業形態にもよりますが、

• 物件取得費
• 内装工事
• 備品・車両
• 人件費立ち上がり分
• 運転資金

総額で 1,000万〜1,800万円 規模になるケースが多いです。

融資審査上の目安

一般的に金融機関が好む自己資金比率は、

総投資額の20％前後

です。

1,500万円なら300万円程度。

これを下回ると、説明力が必要になります。

しかし「安全圏」は別

融資が通っても、

開業初期は利用者がすぐ埋まるとは限りません。

そのため重要なのは、

最低6ヶ月分の運転資金

を確保できているかどうかです。

安全設計の考え方

例：

• 月固定費 250万円
• 初期稼働率 40％想定

この場合、
毎月赤字が発生します。

最低でも
500万〜800万円程度の余力
がないと、
精神的にも資金的にも厳しくなります。

危険なパターン

• 自己資金100万円未満
• 親族からの一時借入のみ
• 全額融資依存
• 運転資金3ヶ月未満

これらは開業後に苦しくなる典型例です。

名古屋市での傾向

名古屋市は事業所数が増加傾向にあり、

利用者確保に時間がかかるケースもあります。

そのため、

余力多めの設計が安全

と言えます。

結論：安全ラインの目安

• 自己資金300万円以上（最低ライン）
• 可能なら500万円以上
• 運転資金6ヶ月分確保

これは絶対基準ではありません。

事業規模と固定費次第です。

本当に見るべき数字

自己資金額そのものよりも、

• 最低稼働率
• 月赤字額
• 資金が尽きるタイミング

この3点を把握しているかどうか。

ここが経営者の分岐点です。

まとめ

自己資金は
「いくらあれば通るか」ではなく

「いくらあれば崩れないか」

で考えるべきです。

数字を整理してから融資に臨むことで、
開業後の安定が変わります。