【2025年版】行政書士が解説｜放課後等デイサービスの開業ガイド 完全版
【2025年版】行政書士が解説｜放課後等デイサービスの開業ガイド 完全版
放課後等デイサービス（放デイ）の開業は「物件・人員・書類」の3点が整わないと進みません。行政書士の視点で、落ちやすいポイントの回避法・開業スケジュール・加算戦略を実務的に整理しました。
この記事でわかること
- 放デイ開業の全体像と正しい進め方
- 図面・物件で自治体に指摘されないためのチェックリスト
- 人員要件と採用の注意点（児発管の確保）
- 主要な加算一覧と収益性を高める優先順位
- 資金計画と開業後の利用者獲得戦略
1. 放課後等デイサービスとは（要点整理）
放課後等デイサービスは学校に通う障害のある児童に対して、放課後や長期休暇に支援を提供する児童福祉サービスです。近年は専門性・個別支援計画の質・BCP（災害・感染症対応）整備が重視されています。
開業で特に注力すべき点：職員の専門性確保（児発管等）、図面と動線の安全性、加算設計による収益確保。
2. 開業までの流れ（概要）
開業フロー（目安：6〜8か月）
| 時期 | 主要工程 | 主なタスク |
|---|---|---|
| 1か月目 | 事業計画策定 | 市場・競合調査、ターゲット決定、資金計画 |
| 2〜3か月目 | 物件選定・図面作成 | 用途確認、図面チェック、役所事前相談 |
| 4か月目 | 人員確保 | 児発管・指導員採用、研修計画 |
| 5か月目 | 申請準備 | 運営規程、申請書類作成、添付資料準備 |
| 6か月目〜 | 申請・現地確認 | 申請提出→現地確認→指摘対応→指定取得→開業 |
※物件や自治体によって前後します。事前相談は早めに行ってください。
3. 人員基準と採用の注意点
人員基準は自治体判断の幅があり、誤解で申請が却下されることがあります。特に児童発達支援管理責任者（児発管）の確保は最重要課題です。
最低人員（代表的な基準）
- 児童発達支援管理責任者（常勤）…1名（自治体により要件の詳細が異なる）
- 児童指導員・保育士 等 … 常勤換算で基準を満たすこと
- 管理者 … 兼務可だが自治体確認が必須
審査で落ちやすい実務ミス
- 児発管の研修履歴や実務経験証明の不足
- 常勤換算の計算ミス（勤務時間の計算）
- 兼務の説明不足や勤務シフトの未整備
4. 物件・図面のチェック（行政書士の視点）
図面チェックリスト（重要項目）
| 項目 | チェック内容 |
|---|---|
| 動線（児童） | 玄関→活動室→トイレが直線的で死角がないか |
| 面積表示 | 各室の㎡表示、縦×横の寸法が明記されているか |
| トイレ配置 | 支援室からの距離・見守りの確保・男女別の考慮 |
| 避難経路 | 避難口の確保、非常口表示、家具配置で塞がれないか |
| 職員視認性 | 事務室から支援室・玄関が視認できる配置か |
※「面積が足りる」だけでなく「実際の使い勝手（動線・見守り）」が重視されます。
5. 報酬と加算（収益性を左右する重要事項）
加算は事業収支の柱です。優先順位を付けて取得できるものから整備しましょう。
主要な加算一覧（抜粋）
| 加算名 | 概要 | 算定ポイント |
|---|---|---|
| 児童指導員等加配加算 | 基準以上の職員配置で算定 | 採用・シフト設計が重要 |
| 専門職配置加算 | OT/ST/心理士等の専門職配置 | 常勤・非常勤の組合せで取得可能（自治体差あり） |
| 個別支援計画加算 | 質の高い個別支援計画作成で算定 | アセスメント・モニタリングの記録が必須 |
| 送迎加算 | 自宅・学校への送迎実施で算定 | 送迎記録・運転者の確認を徹底 |
| 福祉専門職連携加算 | 他機関連携の会議等で算定 | 会議記録・連絡記録の保存が必要 |
| 医療的ケア児支援加算 | 医療的ケアが必要な児童の受入れで算定 | 看護職の配置・ケア計画が必須 |
| 処遇改善加算 | 職員処遇改善のための加算 | 処遇改善計画書・実績報告が要件 |
※自治体により取得条件や算定方法に差異があります。事前確認必須。
6. 資金計画（初期費用と運転資金の目安）
全国の平均的な開業費は約350万〜900万円が目安です。業態や物件によって幅が出ます。
費用内訳（例）
- 保証金・前家賃：30〜80万円
- 内装工事：150〜400万円
- 備品・教材：20〜80万円
- 送迎車両：50〜150万円（新車/中古で変動）
- 申請代行（行政書士）：20〜40万円（範囲により変動）
- 運転資金：3か月分の人件費を目安
7. 利用者募集と地域連携（実務的手法）
利用者確保は「相談支援事業所」「学校」「医療機関」へのアプローチが効果的です。SNSよりも対面での信頼構築が鍵になります。
- 相談支援事業所への定期訪問と説明資料配布
- 特別支援学級の教員との関係構築
- 地域医療機関（小児科等）との連携ルート作成
- 保護者向け見学会の定期開催と寄付的体験プログラム
8. 行政書士に依頼するメリット
- 図面・書類の不備を事前に潰し、申請の通過率を上げる
- 自治体ごとの運用差に対応した書類作成が可能
- 加算設計・収支計画の立案支援
- 現地確認（実地指導）への対応サポート