放課後等デイサービスは本当に儲かるのか？経営の現実を解説

放課後等デイサービスの開業を検討している方から、
よく聞かれる質問があります。

「この事業は儲かるのでしょうか？」

結論から言います。

儲かる事業所もありますが、簡単ではありません。

制度ビジネスであることは確かですが、
経営の設計次第で結果は大きく変わります。

放課後等デイサービスの売上構造

放課後等デイサービスの収益は、
基本的に次の要素で決まります。

• 利用者数
• 単価（基本報酬）
• 営業日数
• 各種加算

例えば、定員10名の事業所で
平均単価が約10,000円の場合、

10名 × 10,000円 × 22日

月商は約220万円
となります。

ここから経費が引かれる

しかし、この売上がそのまま利益になるわけではありません。

主な経費は次の通りです。

• 人件費
• 家賃
• 社会保険料
• 車両費
• 光熱費
• 備品・消耗品

多くの事業所では、

月の固定費は150万〜200万円程度

になるケースが多いです。

満員でも利益は大きくない

例えば、

• 月商：220万円
• 固定費：180万円

この場合、

利益は約40万円

ここから税金や突発費用が引かれます。

つまり、

満員でも大きく儲かるわけではありません。

開業初期は赤字が普通

さらに重要なのは、
開業直後は利用者がすぐ集まらないことです。

一般的には次のようなケースが多いです。

• 1ヶ月目：30〜40％
• 3ヶ月目：50％前後
• 半年：60〜70％

つまり、

最初は赤字になる可能性が高い

ということです。

それでも成功している事業所がある理由

安定している事業所は、
次のポイントを押さえています。

• 利用者確保のルートがある
• 人件費の設計が適切
• 加算取得が計画的
• 地域との連携が強い

つまり、

制度ではなく経営の差

で結果が変わります。

失敗する事業所の特徴

一方で、苦しくなる事業所には共通点があります。

• 満員前提の事業計画
• 人件費が高すぎる
• 加算頼みの収支
• 運転資金不足

このようなケースでは、
開業後1〜2年で資金が厳しくなることがあります。

結論

放課後等デイサービスは

「必ず儲かる事業」ではありません。

しかし、

経営設計ができている事業所は安定しています。

開業前に収支構造を理解し、
現実的な計画を作ることが重要です。