報酬改定で生き残る障害福祉事業・消える事業｜次の改定で明暗が分かれる理由

障害福祉事業は「国の制度ビジネス」と言われます。
その中核にあるのが報酬改定です。

「報酬改定があっても、うちは大丈夫だろう」
そう考えていた事業所ほど、実地指導・指定更新・減算をきっかけに急速に苦しくなっていきます。

本記事では、これまでの報酬改定・実務運用の流れを踏まえ、
今後も生き残る事業所の共通点と
改定のたびに消えていく事業所の特徴を整理します。

1. 報酬改定の本当の目的とは何か

表向き、報酬改定は「サービスの質向上」「制度の持続可能性」を目的としています。
しかし実務レベルで見ると、報酬改定にはもう一つの明確な目的があります。

それは「事業所の選別」です。

• 制度趣旨に沿った事業所は残す
• 数合わせ・形式運営の事業所は退出させる

この前提を理解しないまま運営していると、
「気づいたら詰んでいた」という状態になります。

2. 報酬改定で「生き残る」事業所の共通点

① 加算ありきではなく「基本報酬で成立する設計」

生き残る事業所は、加算が取れなくても最低限回る収支設計をしています。

• 人員配置が過剰でない
• 定員に対する稼働率が安定
• 無理な拡大をしていない

加算は「伸ばすための武器」であり、
命綱にしている事業所ほど改定に弱いのが現実です。

② 支援内容を言語化・記録化できている

報酬改定後は、実地指導・運営指導が必ずセットで厳しくなります。

生き残る事業所は、

• 個別支援計画が具体的
• 日々の支援記録に意味がある
• 「なぜこの支援をしているか」を説明できる

逆に、「やっているつもり」「前からこうしている」は通用しません。

③ 指定更新・実地指導を見据えた運営

生き残る事業所は、
開業時点から更新・指導を前提に設計しています。

• 人員配置が常に基準ギリギリ
• 書類が更新され続けている
• 急な確認にも耐えられる

3. 報酬改定で「消える」事業所の典型パターン

① 「数を増やせば何とかなる」型

利用者数・定員数だけで売上を作ろうとする事業所は、
報酬改定で真っ先に苦しくなります。

• 稼働率が落ちると即赤字
• 人件費だけが固定で残る
• 質より量の運営

制度はすでに「量から質」へ完全に舵を切っています。

② 書類が「後付け」になっている

消えていく事業所の多くは、

• 支援記録がまとめ書き
• 個別支援計画が形だけ
• 実態と書類が一致していない

報酬改定後は、
書類＝運営実態として評価されます。

③ 「今までは通っていた」という思考停止

最も危険なのがこの考え方です。

報酬改定とは、
「今までOKだったものを見直すための制度」です。

過去に問題なかったことは、
今後も問題ないことを意味しません。

4. 事業種別ごとの生存可能性（実務目線）

就労継続支援A型

• 生産活動が弱い → 消えやすい
• 雇用実態が曖昧 → 指導リスク大
• 経営感覚がある事業所のみ生存

就労継続支援B型

• 加算前提モデル → 危険
• 支援内容が説明できる事業所 → 生存
• 工賃向上計画が形骸化 → 要注意

放課後等デイサービス

• 預かり型 → 厳しい
• 療育内容が曖昧 → 指摘増
• 記録・計画が鍵

グループホーム

• 人材不足 → 致命的
• 夜間支援体制が弱い → 指導対象
• 運営体制が整えば比較的安定

5. 報酬改定に強い事業所になるためのチェックリスト

• □ 基本報酬だけで最低限黒字か
• □ 人員配置に余裕はあるか
• □ 支援内容を第三者に説明できるか
• □ 実地指導を想定した書類管理か
• □ 「今後厳しくなる前提」で運営しているか

まとめ｜報酬改定は「チャンス」でもある

報酬改定は、すべての事業所にとって脅威ではありません。

本気で制度に向き合い、実態のある運営をしている事業所にとっては、
むしろ競合が減るチャンスです。

今後の改定を「怖いもの」にするか、
「追い風」にするかは、
今の運営の向き合い方で決まります。