事前相談で9割決まる｜障害福祉指定申請の「勝ちパターン・負けパターン」【愛知県・名古屋市対応】

障害福祉事業所の指定申請は、「書類を出せば審査される」と思われがちですが、
実際には“申請前の事前相談の時点で、ほぼ結論が出ている”ケースが大半です。

特に愛知県・名古屋市では、総量規制・地域バランス・既存事業所状況を踏まえ、
行政は事前相談の場で「この計画は通すか／止めるか」をほぼ内心決めています。

この記事では、行政書士として実務に携わる立場から、
事前相談で“通る事業所”と“止まる事業所”の決定的な違いを、具体例ベースで解説します。

事前相談とは何か？｜形式的な面談ではない

要点まとめ

• 事前相談は「質問の場」ではなく「事業適合性の確認の場」
• 行政はこの時点でリスク判断をしている
• 内容次第では“申請前に暗黙のNG”が出る

事前相談とは、指定申請の前に、都道府県・市町村の担当課と行う事前の協議です。

しかし実務上、これは「制度説明を受ける場」ではありません。
行政側は以下の点を同時にチェックしています。

• この地域に本当に必要な事業か
• 総量規制・地域計画に抵触しないか
• 事業者が制度を理解しているか
• 開所後にトラブルを起こしそうでないか

つまり、事前相談＝最初の審査なのです。

【勝ちパターン①】事業目的が「行政目線」で整理されている

通る説明例

「この地域では就労機会が少なく、既存B型は軽作業中心です。
当事業所では○○に特化し、一般就労が難しい層の居場所と作業機会を確保します。」

止まる説明例

「福祉に興味があって、地域貢献がしたいと思いました。」
「知人に勧められたのでB型をやろうと思いました。」

理念そのものは否定されません。
しかし行政が見ているのは「感情」ではなく「地域適合性」です。

勝ちパターンの事業者は、
“なぜこの地域で・このサービスが必要なのか”を具体的に説明できています。

【勝ちパターン②】総量規制を理解した上で話している

要点まとめ

• 総量規制を知らない＝即マイナス評価
• 正面から触れる方が信頼される
• 「だからこの形にした」という説明が重要

愛知県・名古屋市では、就労系サービスを中心に実質的な総量規制が存在します。

勝ちパターンでは、事業者自らこう説明します。

「総量規制の考え方は承知しています。その上で、既存事業所と競合しないよう◯◯に特化しました。」

一方、負けパターンはこうです。

「総量規制って何ですか？」
「空いている物件があったので決めました」

この瞬間、行政の中では「制度理解不足」という評価がつきます。

【負けパターン①】人員・物件・事業内容がチグハグ

事前相談で非常に多いのが、計画全体の整合性が取れていないケースです。

行政は「部分」ではなく全体像を見ています。

【負けパターン②】事前相談を「雑談」だと思っている

雑談調で話す、準備資料がない、質問に即答できない。
これはすべて評価を下げる要因です。

事前相談は“プレゼンの場”だと考える必要があります。

事前相談前セルフチェック（Yes / No）

• なぜこの地域で必要か説明できる
• 総量規制を理解している
• 既存事業所との差別化が言語化できる
• 人員配置の理由を説明できる
• 実地指導を想定している

Noが3つ以上ある場合、単独での事前相談は危険です。

行政書士が同席すると何が変わるのか

結果として、「止められる」事前相談が「調整型の相談」に変わります。

この段階なら必ず専門家に相談すべき危険サイン

• 総量規制に引っかかると言われた
• 「一度持ち帰って」と言われた
• 書類以前の話で止まっている
• 担当者の反応が極端に薄い
• 修正点が曖昧

まとめ｜事前相談を制する者が指定申請を制する

指定申請は、書類勝負ではありません。
事前相談という“見えない審査”をどう突破するかがすべてです。

準備の質で、結果は大きく変わります。