【名古屋市】就労継続支援B型の指定申請ガイド｜行政書士犬飼和昭事務所が実務視点で徹底解説
【名古屋市】就労継続支援B型の指定申請ガイド｜行政書士犬飼和昭事務所が実務視点で徹底解説
名古屋市で「就労継続支援B型を開業したい」「指定申請の流れを知りたい」──。行政書士犬飼和昭事務所には毎月このようなご相談をいただきます。名古屋市は審査が丁寧（やや厳しめ）で、準備が不十分だと審査で時間を要するため、この記事では実務に即したポイントを分かりやすく整理しました。
1. 名古屋市で就労継続支援B型を開業する難易度
名古屋市は政令指定都市の中でも細かな事前確認を行うことで知られています。事前協議の際に図面・消防・用途地域・利用見込みの根拠などを丁寧に確認される点が特徴です。
- 事前協議で物件の適合性を厳しく見る
- 利用見込みの妥当性を求める傾向が強い
- 図面の精度（寸法・動線・設備の表記）を重視
2. 名古屋市が必ず確認する“落ちやすい3ポイント”
① 人員基準（職員の資格・常勤換算）
常勤換算の計算ミスやサービス管理責任者（サビ管）・就労支援経験の説明不足で差し戻される事例が多く見られます。
② 利用者見込み
名古屋市は「実際に利用する見込みがあるか」を重視します。名簿だけでなく、面談予定や相談支援事業所からの紹介予定など、根拠を示すことが重要です。
③ 物件要件（図面・動線・消防・用途地域）
出入口の幅や段差、作業室の換気、相談室の防音など、物件に関する細かな要件で差し戻されるケースが一番多いです。
3. 行政書士が見る「良い図面・悪い図面」（HTML図表）
図面の良し悪し比較（名古屋市の審査ポイント）
✔ 良い図面の例
- 動線がシンプルで利用者が迷わない
- 相談室・事務室・作業室が明確に区分されている
- 出入口の幅、段差、スロープの寸法が記載
- 寸法（㎡・縦×横）がすべて明示されている
- 消防設備（消火器・非常口・誘導灯）の位置が明記
✖ 悪い図面の例
- 相談室と作業室の境界が曖昧（支援の整合性欠如）
- 動線が長く、介助が必要な利用者が移動困難
- 換気・採光の記載が抜けている
- 寸法の記載がなく、面積が判断できない
- 消防設備が図面に反映されていない
4. 名古屋市の指定申請に必要な書類（＋自治体特有の注意点）
名古屋市は書類の整合性に非常に敏感です。以下は代表的な書類と、名古屋市で追加されやすい資料の一覧です。
■ 基本書類（全国共通）
- 指定申請書（様式）
- 管理者の履歴書・経歴書
- サービス管理責任者（サビ管）の資格証明書
- 就業規則・勤務表
- 平面図（用途・寸法入り）
- 消防関係の書類（防火管理者選任含む）
■ 名古屋市で追加されやすい資料
- 利用見込み者一覧（面談予定の記録や紹介元の記載）
- 消防署との事前相談の確認書類
- 用途地域が確認できる地図や資料
- 建物の使用許可・用途変更の有無に関する書類
- 事業所のサービス内容パンフレット等
5. 就労継続支援B型｜加算取得戦略
名古屋市で開業する場合、加算は段階的に取得するのが現実的です。開業時に取りやすいものと、準備が必要なものを分けて計画しましょう。
| 加算名 | 取得タイミング | 要件の難易度 | ポイント |
|---|---|---|---|
| 生産活動活性化支援加算 | 開業後すぐ | 低 | 活動プログラムを整備すれば取得しやすい |
| サービス提供体制強化加算 | 開業時 | 低 | 勤続年数や体制で評価される |
| 目標工賃達成加算 | 6〜12か月後 | 中 | 工賃設定・作業の採算性が重要 |
| 定着支援加算 | 条件を満たした後 | 高 | 支援計画の質・定着結果が問われる |
6. 行政書士として見た「名古屋市役所対応のコツ」
① 問い合わせのタイミング
早すぎると「物件を先に決めて」と言われ、遅いと「準備不足」と判断されます。物件と図面の骨子ができた段階で事前協議に入るのがベストです。
② 事前協議でよく聞かれる内容
- 対象とする利用者の障害特性
- 想定する作業内容（作業の種類・見込み工賃）
- 近隣施設との差別化
③ 実地確認で見られる場所
- 入口の段差・幅
- トイレ（車いす対応・手すり）
- 相談室の防音性
- 換気・採光
7. 名古屋市｜最短で指定を取るスケジュール
一般的な流れは次のとおりです。実務では「物件調整」「消防相談」「人員確保」で遅れが出やすいので、余裕を見て進めることをおすすめします。
- 物件契約
- 図面確定・消防相談
- 人員採用・資格確認
- 事前協議（名古屋市）
- 指定申請書の提出
- 現地確認（実地指導）
- 指定取得・開業
行政書士犬飼和昭事務所では、最短で2.5〜3か月で指定取得の支援実績があります（物件条件・人員確保が整っている場合）。
月0（事前準備）
・コンセプト決定（事業規模／目標工賃）
・簡易市場調査（地域ニーズ確認）
・資金計画の素案作成
月1（物件選定）
・物件候補を見学
・用途地域確認・消防事前相談（概略）
・図面ラフ作成（寸法・動線の確認）
月1〜2（図面確定・内装計画）
・詳細図面作成（寸法・避難経路・設備）
・内装業者見積り・工程調整
・役所への事前相談（図面持参）
月2（人員確保）
・管理者・サビ管の最終確定
・指導員・事務の募集・面接
・勤務表・シフト案の作成
月2〜3（申請準備）
・指定申請書類の作成（行政書士支援）
・添付書類（消防・利用見込み等）を整備
・内部チェック（記入漏れ・整合性確認）
月3（申請提出→現地確認）
・名古屋市へ提出（受付）
・現地確認の対応準備（写真・設備説明）
・指摘対応（必要書類の追加）
月3〜4（指定取得・開業準備）
・指定通知（交付）→開業準備
・保護者説明会・利用契約準備
・実運営のオペレーション最終確認
8. よくある質問
Q1. 利用者2名でも開業できますか？
技術的には可能ですが、名古屋市は利用見込みの根拠を強く求めるため、少なくとも面談予定者が複数いることを示せるとスムーズです。
Q2. 物件探しのコツは？
用途地域の確認を早めに行い、消防署との事前相談を済ませておくと差し戻しが減ります。駅近だけで選ぶのは危険です。
Q3. 採用が間に合わない場合は？
管理者とサービス管理責任者の確保を最優先に。その他職員は開業後の採用で一定期間カバーする調整も可能です（自治体により差異あり）。
9. まとめ｜名古屋市の指定申請は“準備の質”で決まる
名古屋市の指定申請では、書類の整合性・図面の精度・利用見込みの根拠が通過の鍵です。準備を丁寧に行えば、最短2.5〜3か月での指定取得も可能です。行政書士犬飼和昭事務所では物件チェックから図面修正、書類作成、役所対応までワンストップでサポートします。