就労継続支援A型の開業申請に必要な書類と手続きの流れ

「就労継続支援A型を始めたいけれど、申請の手順や必要書類がよく分からない…」
そんな方に向けて、この記事では行政書士犬飼和昭事務所が実際のサポート事例をもとに、A型開業の手続きと注意点をわかりやすく解説します。

制度の概要から書類作成のコツ、行政への申請スケジュールまで、初心者でも迷わないように整理しました。

１．就労継続支援A型とは？

就労継続支援A型とは、一般企業での雇用が難しい方に対し、雇用契約を結んで働く場を提供する福祉サービスです。

利用者は雇用契約を結び、最低賃金を保証された上で作業を行います。事業者には労働基準法・社会保険・安全衛生法などの遵守が求められます。

A型は“雇用契約が前提”であるため、労務管理と収益計画が非常に重要になります。

２．A型事業の指定申請までの流れ

就労継続支援A型を開業するには、自治体（都道府県・政令市など）に対して「指定申請」を行い、許可（指定通知書）を受ける必要があります。

【開業までの流れ（図解）】

全体で約4〜6か月を見ておくと安心です。早めに計画を立てることが成功のカギです。

３．指定申請に必要な主な書類一覧

A型事業の指定申請では、多数の書類提出が求められます。以下は一般的な自治体で必要となる書類の例です。

自治体によって様式や提出書類は異なりますので、必ず事前に担当課へ確認しましょう。

４．A型開業で特に注意すべき3つのポイント

① 人員配置の基準を満たしているか

A型では管理者・サービス管理責任者・職業指導員・生活支援員が必要です。
各職種の資格・経験要件を満たさないと指定が下りません。

② 事業収支が成立しているか

賃金支払いを前提とするA型は、安定した収益計画が重要です。
工賃事業や下請けだけでは収支が難しい場合もあるため、事業モデルの検証が必要です。

③ 物件が基準に合っているか

用途地域や面積基準で不適合になるケースが多く見られます。
特に「工場・作業スペース」として使用可能かを早期に確認しましょう。

５．行政書士ができるサポート内容

障害福祉事業の指定申請は複雑で、各自治体によって書類や様式が異なります。行政書士が入ることで以下のようなメリットがあります。

行政書士犬飼和昭事務所では、A型開業のための「計画段階からの伴走支援」を行っています。

６．まとめ：A型開業は“準備の早さ”が成功のカギ

就労継続支援A型は、雇用契約を伴う分だけ準備項目が多く、開業までの道のりは簡単ではありません。
しかし、正しい順序で進めれば、リスクを最小限に抑えてスムーズに指定取得が可能です。

特に、法人設立・物件選定・職員要件の整備を早期に始めることがポイントです。

行政書士犬飼和昭事務所では、愛知県・名古屋市を中心に、A型・B型の指定申請サポートを行っています。
開業に関するご相談はお気軽にお問い合わせください。