放デイの物件探しで注意すべきポイント5選｜用途地域・消防法・動線
放デイの物件探しで注意すべきポイント5選｜用途地域・消防法・動線
「物件契約をしたのに開設できなかった」という相談が後を絶ちません。放デイ開業では、建物や立地の条件が非常に重要です。
1. 用途地域の確認
商業地域・準住居地域などでは開設可能ですが、第一種低層住居専用地域では制限があります。契約前に自治体へ確認しましょう。
2. 面積と活動スペース
児童1人あたり2.5㎡以上が目安。10名定員なら25㎡以上の活動室が必要です。
3. 消防法と避難経路
防火対象物使用開始届・消火設備の有無・避難導線の確保を確認。特に2階以上は要注意です。
4. バリアフリー対応
出入口の段差・トイレの広さ・手すり設置など、児童の特性に応じた改修が必要なケースがあります。
5. 契約前の行政相談
図面を持参し、自治体担当課で「開設可能か」事前相談を行うことが最も確実です。