【初心者向け】名古屋市で就労支援・放課後等デイを開業するには？行政書士が基準と流れを詳しく解説

2025年11月7日

名古屋市で「就労支援事業所」や「放課後等デイサービス（放デイ）」を開業したい——。そんな想いを持つ方が増えています。社会的な意義も高く、地域貢献ができるこの分野ですが、開業の際には法令・基準・行政手続きといった壁が立ちはだかります。

この記事では、名古屋市での障害福祉サービス指定申請を支援する行政書士犬飼和昭事務所が、初心者でも理解できるように「開業の流れ」「人員・設備基準」「よくある失敗例」「成功のコツ」をわかりやすく解説します。

1. 名古屋市での障害福祉サービス開業の基本

障害福祉分野で名古屋市から指定を受けて運営できる主なサービスは以下の通りです。

どのサービスを選ぶかによって、必要な職種・設備・運営体制が異なります。そのため、開業前の段階で「どのサービスを行いたいのか」を明確にすることが第一歩です。

名古屋市は指定権者が「政令指定都市」であるため、国の基準に加え、市独自の申請書式や確認手順があります。
たとえば「事前相談が必須」「物件の契約前に建築士の基準確認が必要」など、他市町村とは異なる運用がされています。

このため、早期に行政書士や市の担当部署に相談し、名古屋市特有の基準や手順を確認しておくことが重要です。

以下は、名古屋市で就労支援・放課後等デイを開業する際の一般的な流れです。

ステップ	項目	主な内容	関わる専門家
①	法人設立	定款に福祉事業を追加、会社設立登記	行政書士／司法書士
②	事業計画策定	サービス内容・人員・資金計画の立案	行政書士
③	物件選定	面積・構造・動線など施設基準を確認	行政書士／建築士
④	書類作成	運営規程・図面・人員表などを整備	行政書士
⑤	申請・現地確認	名古屋市障害福祉課に提出、担当者が現地確認	行政書士／事業者
⑥	指定通知	審査を経て指定書が交付され、事業開始可能に	名古屋市

行政書士が早期に関与することで、書類修正やスケジュール遅延を防止できます。

資格証の写し・実務経験証明などは審査で厳密に確認されるため、事前に全員分の確認資料を用意しておきましょう。

間取り・トイレ・避難経路などの「動線設計」が不適合だと、現地確認で不備を指摘されるケースが多いです。
建築士と行政書士が連携して図面段階から確認することが成功の鍵です。

成功事業者に共通しているのは、「早期準備」「専門家への依頼」「スケジュール管理の徹底」です。
行政書士がプロジェクト全体を俯瞰して進めることで、時間的・経済的ロスを防ぐことができます。

名古屋市では指定申請から事業開始まで、平均で4〜6か月ほどかかります。特に審査は月ごとに締切があるため、逆算スケジュールで動くことが大切です。

行政書士犬飼和昭事務所では、スケジュールに合わせた進行表を作成し、遅延のない手続きをサポートしています。

名古屋市で就労支援や放課後等デイを開業する場合、国基準だけでなく市独自の運用を理解することが不可欠です。
そして、開業準備を早めに始めることで、物件選定・人員確保・申請書類作成のすべてがスムーズに進みます。

行政書士犬飼和昭事務所では、「初めての方でも安心」をモットーに、法人設立から指定取得、開業後の加算届までトータルでサポートしています。

▶ 名古屋市で就労支援・放課後等デイを開業するなら、行政書士犬飼和昭事務所へお気軽にご相談ください。